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一般社団法人合板仮設材安全技術協会 定款

制定  平成25年4月1日
改正 平成28年6月3日

 

第1章 総    則

 (名   称)   

第1条 この法人は、一般社団法人合板仮設材安全技術協会(以下「本会」という。)と称する。

 (事 務 所)

第2条       本会は、事務所を東京都港区に置く。

2 本会は、理事会の決議により、主たる事務所を必要な地に移転することができる。

 (目   的)

第3条 本会は、事業場等において、単板を重ねて接着した仮設材(以下、「合板仮設材」という。)の安全性を確保し、もって合板仮設材の使用に係る労働災害の防止に寄与することを目的とする。

 (事   業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 一 合板仮設材についての構造基準、使用基準等の調査研究に関すること。

 二 合板仮設材の安全性についての試験、検査に関すること。

 三 合板仮設材の構造に関する規格及び基準に基づく、認定に関すること。

 四 その他本会の目的達成に必要な事項

2 前項は、日本全国で実施する。

第2章 会    員

 (会員の種別)

第5条 本会の会員は次のとおりとする。

 一 第1種会員 合板仮設材の製造の事業を営む法人

 二 第2種会員 合板仮設材用副資材の製造の事業を営む法人

 三 第3種会員 建設業者等の合板仮設材需要者又はこれに関連する団体であって、本会の趣旨に賛同するもの 

  四 特別会員  本会の事業の目的に賛同し、事業の運営及び遂行に協力する法人又は個人

2 前項の各会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  (入   会)

第6条 本会の会員となるには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

 (入会金及び会費)

第7条 会員は、総会の決議を経て別に定める規程により、入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、第3種会員からは入会金、特別会員からは入会金及び会費を徴収しない。

  既納の入会金又は会費は、いかなる場合も返還しない。

 (退   会)

第8条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会するものとする。

 一 会員の資格を喪失したとき

 二 死亡又は解散したとき

 三 第9条の定めにより除名されたとき

2 会員は、前項の規定によるほか60日前までに会長に申出て退会することができる。

 (除   名)

第9条 会員が次の各号いずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この議決において、当該会員に対し弁明の機会を与えなければならない。

 一 1年以上会費を滞納したとき

 二 この定款又はこれに基づく規程に違反する行為があったとき

 三 本会の事業を妨害し、又は本会の名誉を傷つける行為があったとき

 

章 総   会

 (総   会)

第10条 総会は、通常総会として事業年度終了後 3か月以内に1回開催するほか、本条第4項による臨時総会とする。

2 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

3 通常総会は、毎事業年度の収入支出の予算及び決算並びに事業報告について開催する。

4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

 一 理事会の決議に基づき、会長が招集するとき。

 二 第14条第4項の規定により開催の請求があったとき。

 (総 会 員)

第11条 総会は第1種会員、第2種会員、第3種会員及び特別会員(以下「総会員」と 略称する。)をもって構成する。

 (総会の定足数)

第12条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席しなければ、これを開催することはできない。

 (権   限)

第13条 総会は、次の事項について決議する。

一 会員の除名

二 理事及び監事の選任又は解任

三 理事及び監事の報酬等の額

四 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

五 定款の変更

六 解散及び残余財産の処分

七 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (招   集)

第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総会の招集は、少なくとも総会の14日前にその会議の目的たる事項及び内容並びに 日時及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない。

3 総会の議長は、会長をもってこれに当たる。

4 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。

 (議 決 権)

第15条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

 (決   議)

第16条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、出席した総会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

一 会員の除名

二 監事の解任

三 定款の変更

四 解散

五 理事会において総会に付議すべき事項とされた事項

六 権利の放棄又は義務の負担

七 その他法令で定められた事項

 (総会の書面表決等)

第17条 総会に出席しない総会員は、あらかじめ通知された事項に限り書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、第12条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。

 (議 事 録)

第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成する。

2 議長及び総会において選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

 

第4章 役 員 等

 (役員の種別及び員数)

第19条 本会に次の役員を置く。

 理 事           5名以上8名以内

  二  監 事          2名以内

2 理事のうち1名を会長及び1名を業務執行理事とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

 (役員の選任)

第20条 理事及び監事は、総会の議決によって会員のうちから選任する。

2 会長及び業務執行理事は、理事会の議決によって理事のうちから選定する。

3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

 (理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3 業務執行理事は、理事会の業務方針を受けて業務を執行する。

 

 (監事の職務及び権限)

第22条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2 監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

5 監事は第3項に規定する場合において必要があると認めるときは、会長に対し、第28条第3項第2号の規定により理事会の招集を請求することができる。

 (役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)

第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 (報酬等)

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、代表理事及び業務執行理事に対しては、総会において別に定める基準による報酬等を支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

 

第5章 理 事 会

 (理事会の設置及び構成)

第26条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権 限)

第27条 理事会は、次の職務を行う。

一 本会の業務執行の決定

二 理事の職務の執行の監督

三 会長及び業務執行理事の選定及び解職

 (招集及び議長)

第28条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

3 会長は、次の各号に該当する場合は理事会を招集する。

一 理事から会議の目的及び理由を示して請求があったとき。

二 第22条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき。

4 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、本条第2項の場合は、業務執行理事が議長を務める。

 (決議及び報告)

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 第1項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議が有ったものとみなす。

3 会長(代表理事)及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 (議 事 録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3 理事会においては、代理人及び書面による議決権の行使を認めない。

 (理事会の付議事項)

第31条 理事会には、この定款に別段の定めのある事項のほか、次の事項を付議する。

 一 総会の議決により委任された事項

 二 事業の執行に関する事項

 三 この定款の施行に必要な細則の制定及び改廃に関する事項

 四  総会に付議すべき事項

 五 前各号のほか、本会の運営に関し理事会が必要と認めた事項

 

第6章  事務局、委員会等

 (事 務 局

第32条 本会は、事務を処理するための事務局を置く。

2 事務局には、職員若干名を置き、会長がこれを任免する。

3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

 (委 員 会)

第33条 本会に、第4条第一号及び第二号の事項を行うために技術委員会を置く。

2 前項の委員会は、会長、業務執行理事及び理事2名で構成する。

3 前項の2名の理事は、理事会において選定及び解任する。

4 第1項の委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

 

第7章 財産及び会計

 (財産の構成)

第34条 本会の財産は、次の各号をもって構成する。

 一 会費及び入会金

 二 寄附金品

 三 財産から生ずる収入

 四 事業に伴う収入

 五 その他の収入

 (財産の管理)

第35条 本会の財産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の議決による。

 (経費の支弁)

第36条 本会の経費支弁は、財産をもってする。

 (事業年度)

第37条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)

第38条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 第1項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

  (事業報告及び決算)

第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

一 事業報告

二 事業報告の附属明細書

三 貸借対照表

四 損益計算書(正味財産増減計算書)

五 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、一、三及び四の書類については、通常総会に提出し、一の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第8章 定 更 及び 解 散

 (定款の変更)

第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 (解   散)

第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 (残余財産の帰属)

第42条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第9章 公 告 の 方 法

 (公告の方法)

第43条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。

 

第10章 雑    

(法令の準拠)

第44条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

附    則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備に関する法律」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 整備に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この定款により、社団法人合板仮設安全技術協会から一般社団法人合板仮設材安全技術協会に法人名が変更することに伴い、社団法人合板仮設安全技術協会の諸規程、協会安全基準等は一般社団法人合板仮設材安全技術協会の諸規程、協会安全基準等と読み替えて運用するものとする。

4 本会の最初の代表理事は、田中隆二とする。

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